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電子定款で会社を設立するときのポイント

電子定款とはデータベースで作成した定款のことを指しています。

定款とは会社の組織や役員選任等についての根本的な規則です。特に株式会社を設立するには、定款を作成して公証人による認証を受けなければ、会社設立登記を申請することは出来ません。

従来は紙に法定事項をプリントしたものを持参して、公証人と面談のうえ認証を受けるというスタイルが一般的でしたが、手続きの電子化を推進する政府の方針を受けて、電子定款の導入がされるに至りました。

そのメリットは定款認証に際しての収入印紙代4万円を節約できる点にあります。公証人の認証を受けるには認証料が5万円と謄本作成料1000円(1通あたり)が必要になるので、紙ベースの定款認証であれば91000円以上の費用を調達しなければなりませんでしたが、電子定款を活用すれば4万円、コストを削減することができます。

このようにメリットもある反面、電子定款を活用するにはそれなりの機材を揃える必要があり、個人で手続きを行うには煩雑な面があります。手続きの実際を紹介するとまず定款を文書作成ソフトで作成したら、公証人役場や法務局で事前にチェックをしてもらいます。

これは不備が見つかると通常の定款認証に変更せざるを得ず収入印紙代を負担しなければならないからです。

データはPDFに変換し電子署名を行う必要があります。その前提として市町村で印鑑証明書に相当する電子証明書を登録して取得する手続きも踏むことになります。

そのために有料のPDF作成ソフト・カードリーダー・マイナンバーカード等を取り揃える必要に迫られため、行政書士などの専門家に依頼する方も多いようです。

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