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会社設立時の費用の税務上の取り扱い

個人として事業を行っており銀行等から融資を受けて事業を拡大しようとしている場合などに銀行等に行くと社会的な信用を増すために法人化を勧められる場合があるでしょう。

場合によっては法人化が融資の条件となってくることがあるかもしれません。このような場合には会社設立を行う必要があります。

会社設立を行うためには、まずその会社でどのような事業を行うか等の必要事項を定める定款の作成を行う必要があり、公証人役場で認証を受けます。

その認証を受けた定款を法務局に持参して会社の設立登記を行うこととなります。

それから法人格を取得して会社として営業を開始するという形になります。ですので会社設立に関して少なくとも定款認証に係る公証人役場で支払う費用や法務局で支払う法人登記に関する登録免許税という費用が必要となってきます。

またこれらの手続は煩雑なので士業の専門家に依頼するとその費用も必要となるでしょう。

では、これらの費用はどのように税務上処理されるのでしょうか。この点については、設立にかかったこれらのスポット的なお金については成立後の法人の会計処理が可能であり、創立費という勘定科目で資産として計上されている状況にあります。そして事業初年度に計上する必要はなく一定の期間内において経費処理をすることが可能です。

すなわち利益が上がった事業年度に創立費を経費計上し、利益額を減額させることにより節税を行うことが可能なのです。このような税務上の取り扱いをおさえておいて適切な時期に計上して利益の確保を図りましょう。

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