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節税目的で会社設立を行う費用とメリットについて

2017年はビットコインや他の仮想通貨の価格が高騰し、多額の利益を得た投資家も少なくありません。

仮想通貨取引や海外FXなどの投資で得られた利益は総合課税の対象となり、
所得に応じた累進課税が適用されます。

そのため税制面で優遇されている国内の証券会社やFX業者を利用して投資を行うよりも、税率が高くなってしまう場合があります。

本業または副業で投資を行うなどして申告分離課税が適用されない収入を得る場合には、会社を設立して個人事業主として税金を申告をすることで節税ができる可能性があります。

法人税の実効税率は最大でも約37%なので、収入額次第では所得税と住民税の税率を考慮すれば会社を設立した方が有利になります。事業所得として税金を申告するためには、会社設立を行う必要があります。

法律家に書類の作成を依頼して個人事業主の合同会社を設立する場合の費用は20万円前後です。

自分で会社設立に必要な書類を作成して手続きを行う場合であれば、10万円以下の費用でも会社を作ることができます。ただし自分で会社設立の手続きを行う場合には法律の知識が必要なので、専門的な知識を持つ人に依頼をした方が良いでしょう。

会社設立費用と節税効果との兼ね合いを考える必要がありますが、個人的に総合課税が適用される収入を得ている場合には法人化した方が節税に有効です。個人で会社を設立する場合には、司法書士・行政書士・税理士事務所で書類の作成を依頼することができます。

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