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会社設立にかかる費用について

会社設立に必要となる費用は、現在では登録免許税と定款の認証にかかる費用、資本金になります。

資本金は、会社法が商法から切り離される前は株式会社ならば1000万円、有限会社(当時)ならば300万円が必要でした。しかし、現在では、資本金1円でも起業することが法律上できることになっています。

そのため、最小限に済まそうと思えば登録免許税と定款の認証だけで初期の出費は済ませられるともいえます。しかしながら、会社設立の手続きをするとき、定款の作成を行政書士に頼んだり、設立登記を司法書士に頼んだりします。

その場合、行政書士や司法書士とは委任契約を結ぶことになり、それ相応の費用が発生します。特に、委任契約では士業の専門家に高度な注意義務が発生するので出費が多くなる場合があります。

ただ、登記申請自体は企業を行う本人が申請することができるので士業の専門家に頼まなくても十分可能です。定款の認証は公証人が行う行為で、公証役場に行って必ず行わなければならない事項だといえます。

そのとき、定款の認証にかかる費用はどうしても必要です。また、全ての書類をそろえたら設立登記を申請することになりますが、そのとき登録免許税を支払うことになります。

登録免許税は、株式会社では最低でも15万円払わなければならず、それが負担になる起業家も存在します。会社設立は容易ではありませんが、ミニマムな出費で済ます場合それらの費用が必要だといえます。

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