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会社設立に要する費用について

これから会社設立をしようとする場合、初期の運転資金や設備資金などについての心配は当然ありますが、その前段の設立費用についても注意しておかなければなりません。

会社設立には法令にもとづくさまざまな手続きが必要なため、そのための費用は確実に用意しておくことがたいせつです。一般的な株式会社設立であれば、まずは会社の目的や事業の内容、組織や出資金などの重要事項について記載する定款の作成が必要になります。

この定款には収入印紙を貼付するため、まずは印紙代がかかります。加えて定款は公証人役場に行って公証人の認証を受けるなどしなければならないため、この認証のための手数料も必要です。こうした書類が準備できた場合には、法務局に行って設立登記をすることになります。

この登記の際にも申請時に登録免許税を納付しますが、資本金に応じた違いがあるため、特に出費のなかでは大きなウエイトを占めることがあります。合同会社の場合はこれよりは少ない金額となりますが、やはり出費があることに変わりはなく、印紙税や登録免許税の部分が負担となってきます。

ただし、紙の定款に代えて電子定款、つまりは電子化されたファイル形式で定款を作成することによって、印紙税の部分を節約するなどの工夫ができないこともありません。このようにいくつかの項目を工夫することで、できるだけ費用の負担を少なくすることも、当初の段階から検討しておくのがよいといえます。

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