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会社設立と、運営費用の節約方法

事業を始めるには会社設立と個人事業者の二つの方法があります。

会社設立をしないで事業を始めたら自動的に個人事業者になりますが、会社を設立する場合は法務局に設立登記をすることが第一歩です。会社を作ると決めたら会社の名前(商号)、本社所在地、資本金などを定めた定款を作成し、公証人の認証を受けて法務局に登記申請をします。

公証人の認証を受ける際に定款に4万円の収入印紙を貼るほか、手数料5万円強がかかるので、この時点で9万円強の費用が必要です。登記申請では資本金の額の1000分の7に相当する登録免許税を納付しますが、計算結果にかかわらず最低でも15万円の下限が決まっています。

なお、資本金の額は会社設立時の登録免許税だけでなく将来にわたっての費用である税金にも影響するので注意が必要です。資本金の額が1千万円までの会社は、利益の有無にかかわらず必ずかかる法人住民税の均等割が7万円(住民税は地方自治体が決めるので、所在地によって多少前後します。

例は東京都の場合)ですが、1千万円超の場合は18万円になります。また、個人で始める事業としていきなり資本金1億円というのはまれなケースだとおもいますが、資本金が1億円以下の会社は中小企業として、大企業よりも低い税率の適用が受けられるなどの優遇があります。

税金は会社運営に避けられない維持費用なので、資本金による税制の取り扱いの影響を事前に調べておくと効果的です。

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