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会社設立代行業者の利用で費用を抑えられる

会社設立にかかわっている士業には、行政書士や税理士、司法書士や弁護士などがあります。

行政書士や税理士は、会社設立代行で登記申請ができません。したがって、単独でやっている場合は定款の認証までしか依頼できませんが、提携して司法書士がかかわっている場合は登記書類の作成や登記申請の代理もやっていますので、一括して必要な手続きを任せられます。

会社設立にかかる費用を節約する方法には、電子定款を用い方法があります。これを活用すると、紙だと必要であった印紙代がいらなくなります。金額は4万円ですので、そこそこ大きな節約につながるので活用したいところです。ただし、電子署名を入れるためには、PDFを作成できる有料ソフトが必要になります。優良ソフトは高いので、その他の必要な機器も併せてそろえると4万円近くになってあまり得をしません。

そこで活用すると良いのが代行業者です。代行業者は電子定款で手続してくれるので、依頼者が負担する実費はその分かかりません。また、手数料を安く設定して代行している業者は、1万円程度でやってくれます。したがって、差し引き3万円の得になります。

自分で機材をそろえてやってもたいして得をせず、しかも労力がかかることを考えると、代行業者を使って会社設立をした方が良いといえます。もちろん、料金設定は業者によって異なり、中には高い料金になっていることもあるため、必ずそちらの方が安く済むという訳ではありません。

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