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会社設立時の人材採用に関する用心

会社設立のときはいい会社にしようと燃えているときなので、勢いで様々な対応をしがちになります。

悪いことと言うよりも、そのくらいでないと永続的に維持・発展する会社にすることは難しいと言えます。しかし、大きな会社であればともかくとして、中小企業の場合は固定的な費用が多くなると、それだけ収益面では圧迫を受けることになるので注意が必要であり、設備投資とともに人材採用は慎重に行う必要があります。企業は人なりと言いますが、会社設立した後に先行きがある程度見通せるようになるまでの間は、固定的な費用になる人材確保は最小限に絞る工夫が必要です。

正社員ともなるとおいそれとやめてもらうというわけには行かないからです。いったん採用すれば余程のことでない限り解雇は難しいし、第一そんなことになれば企業として無責任と言わざるを得ないことになります。そこでどうするかですが、会社設立当初は正社員確保は基幹要員だけの少数にして、あとは流動的な対応ができるようにしたらいいのです。一時的な労務負荷のためにはアルバイト・パートであり、ある程度日常的な仕事であっても派遣を依頼するという方が賢明です。

ただ派遣の場合はどうかすると高い経費になるので、人材の当てがあるのであれば契約という方法があります。雇用契約を締結するのではなく、業務委託契約を締結するという方法です。世の中的にはシニアで元気な人は多いので、特定の仕事をこなしてもらうために有効な方法であり、費用も抑えることが可能になります。ただし時間拘束などを行うと別の問題を発生させるので、この点は注意が必要です。

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