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会社設立の手続きと費用

事業を始めるときは、会社設立と個人事業としての経営があり、会社を設立しなければ自動的に個人事業主になります。

会社について定めた法律を会社法といいますが、人間は未成年の間は親などの成人の保護を受けたり、高齢者になって判断力が衰えた場合にも後見人を定めることはありますが、原則として生まれながらに権利を持ったり義務を負う能力(法律用語で権利能力といいます)があるため自然人といいます。これに対して、会社法やその他の法律の定めによって制限された権利能力持つ人格のことを法人格(=法人)といい、会社は会社法の定めに基づく営利を目的とした団体と定義されます。

そのため、会社の誕生は会社設立登記をもって実現します。登記は公示制度といって、登記簿破壊者関係者でなくても誰でもが手数料さえ払えば閲覧・入手することができ、取引の相手方の実際の住所や役員などを確認して取引の安全を期すことができます。会社設立登記に先立って、公証人に定款の認証を受けたり、銀行に資本金相当の現金があることの証明をするなどの手続きが必要ですが、自分で申請する代わりに司法書士に代理を委任することができます。

実際に登記にかかる費用のうち、大きなウェイトを占めている登録免許税は自分で申請しても同じだけかかり、自分で申請する解任するかの違いは司法書士の報酬で、数万円から多くても5万円以内です。これから新事業を始めようという大切な時期に、慣れない書類作成に手を割き、また申請の体験を将来活かす可能性も低いので、専門家に委任して事業に専念するのが効果的です。

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