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会社設立に際して役員任期を決めるときの留意点です

会社設立のときに決めなければならない事柄の中に、役員の任期があります。

原則としては、株式会社の役員の任期は取締役が2年、監査役が4年以内に終了する事業年度のうち最終年度にかかわる定時株主総会の終結までとなっております。かいつまんで言えば、取締役が2期目、監査役が4期目に関する定時株主総会が終了するまでとなるのです。ただし、株式会社であっても株式譲渡制限がついている場合は、取締役でも監査役でも最長10年まで拡大することが可能とされています。

取締役の任期を10年いしたときの影響とは、どんなものがあるでしょうか。メリットとしては、10年の任期を設定することで、登記の変更を2年ごとにしなくて済むことがあげられます。登記コストを削減することにつながるのです。片や、役員の任期が10年の場合、仮に2年後の株主総会の決議で役員の一人が解任されたとしますと、正当な理由のない解任の場合、当該役員の任期が満了するまでの期間の役員報酬をずっと支払い続けなければなりません。

残り8年分の役員報酬は全くの無駄になるのです。あるいは、10年もの期間があると、緊張感が持続できずに本来果たすべき責務が遂行されなくなる恐れもあります。中には、会社設立のときは10年の任期で登記したものの、途中で株主総会の決議を得て定款変更し2年にしたという事例もあります。会社設立時に役員任期を決めるに際しては、出資者が一人で、同時にその人が取締役も務めるというケースであれば、10年の任期でもいいでしょうが、複数の人間が集まって会社を運営していく場合は、2年か3年などのように短い任期を設定するのが好ましいとされています。

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