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株式会社設立時の現物出資の取り扱いについて

株式会社設立時の手続きは、定款の作成や取締役・監査役の選任などさまざまな手続きを行う必要があります。

この手続きの中でも、出資の履行については、会社設立そのものにかかわる重要なものです。特に、金銭以外の出資の場合はさまざまな制約がでてきます。以下では、現物出資による出資の取り扱いに関するご説明をいたします。まず、現物出資は民事訴訟法第28条第1号に記載があり、金銭以外の財産を出資するものの氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数を定款に記載し、記録することとされています。

この記載又は記録がなければ効力は生じませんので留意が必要です。この出資は、定款に記載され、又は記録された価額の総額が500万円を超えない場合や市場価格があるものに関し法務省令で定める方法により算出した算定結果を超えない場合は適正な出資として取り扱われます。そのほか、現物出資の額を弁護士や弁護士法人、公認会計士や監査法人のほか税理士又は税理士法人の証明を受けて対価を算定した場合は、適正な出資があったものとして取り扱われます。

これらの査定を誤って実施し、会社設立する法人に損害を与えた場合は誤って査定する方法をとった専門家についても損害賠償請求の対象とされます。現物出資は、発起人のみが対象となります。会社設立した法人におかれましても、債権者保護の要請から一定の出資金の支払いは必要となります。株主の権利を今後も保護できるようにさまざまな策を検討のうえ、対応していくことが大切です。

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