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会社設立の手続きと電子定款

会社設立のコストを減らすための方法としてしばしば使われるのが電子定款の採用です。

この電子定款というのは名前どおりの意味で、これまでの会社設立の手続きの際に必須だった定款を電子ファイルの形式に置き換えたものといえます。これも法的には紙の文書と同じ効力をもつものですので、作成上の注意事項も似通ったところがあります。

どちらの形式であっても会社の商号や所在地、設立目的などの事項は内容として盛り込んでおかなければなりませんし、業種によっても目的などの表現はそれぞれ異なりますので、場合によっては会社設立の手続きをまるごと司法書士などの国家資格をもつ専門家に任せてしまうこともよく行われるテクニックのひとつです。電子定款が会社設立のコスト節減に有利というのは、それが紙ではないという根本的な理由に根ざしています。紙の文書は収入印紙を貼付する必要がありますので、印紙代が当然かかります。電子定款であれば収入印紙を貼り付けることができませんので、この印紙代の部分のコスト節減が図れます。

ただし会社設立時に電子定款方式を採用した場合には、紙の文書と違い直接的な署名や捺印ができませんので、電子署名という方法を使います。電子署名をするためには事前に電子証明書がインストールされたマイナンバーカードの発行を受けておくとともに、マイナンバーカードの情報を読み取るためのICカードリーダーも手元に準備しておく必要があります。

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