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会社設立の前には創立総会を開催しなければなりません

株式会社設立のためには、方法は二つあります。

株式を買ってくれる出資者を募る募集設立と、発起人が自分ですべての株式を引き受けて会社を作る発起設立の2種類です。後者の発起設立の場合は、資本金の全額を発起人が負担しなければなりません。募集設立においては、第三者から出資金を募る形をとりますので、作る予定の会社に関する情報を出資者に開示する必要が出てくるのです。

それをしないと、出資者にしてみれば投資する会社の内容がはっきりとはわからないことになり、また何らかのトラブルが発生したときでも適切に対処することが困難になってくるからです。そこで、会社設立前に、会社の事業内容や人事などの重要事項を出資者に対して説明するために創立総会を開催することが義務づけられています。創立総会の議事録は登記申請にあたって必要になってきますので、例外なく開催しなければなりません。

形式としては、会社設立後に開かれる株主総会とよく似ております。株主は株式1株ごとで1つの議決権を有しています。創立総会前には定款を作成しておき、発起人の引き受け分にまつわる株式の支払いを行っておきます。そして、出資予定者に対して、出資を募集する株式の金額や発行数などの情報を記載して通知を行うのです。出資者がその記載事項に納得すれば、支払いが行われることとなりますので、金融機関から払込金保管証明書の発行を受けます。これらの手続きが完了すれば、創立総会を開く準備が整ったこととなります。

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